「転勤があるので、なかなか住宅購入に踏み切れない」と言う方も多いのでは？
しかし、退職後に住宅ローンを借りて購入するとなると、さらに大きな決断力が必要になります。
やはり、転勤があると言えども購入しやすい時期に、また、ご家族の拠点を置くという意味でもある段階では踏み切られる方が多いようです。
ところで、住宅購入後に仮に転勤になられた場合は、次のようなケースが想定されます。

1. ご家族はそのままお住まいになり、単身赴任で異動する。
2. ご家族で異動し、そのお住まいは賃貸し、家賃収入を得る。
3. ご家族で異動し、そのお住まいは転売し、売買代金を得る。

ここで心配になるのは、2. 3. のケースで「賃貸や転売が簡単に出来るのか？」という点だと思います。

まず、賃貸や転売に関わる業務は依頼をすれば専門の業者が行いますので、手を煩わされるご心配はありません。そして、貸せるか・売れるかという問題に関しては、（その時期の市況によって影響を受けますので、断定的なことは申し上げられませんが）一般的に人気の高い地域や物件であれば、賃貸や転売の際に「借りたい」とか「買いたい」というお客様の絶対数が多いということになりますので、そのような物件であれば、比較的スムーズに運用が可能かと存じます。

但し、ご本人が住宅購入を検討される際には、将来的に「売る・貸す」ということを目的に住宅探しをすると、本来の「ご自身が快適に暮らす」という大前提を見失ってしまいますので、やはりお住まいになるご家族のお考えやライフスタイル重視でのご検討をお勧めします。ご自身が快適に暮せると思われる物件であれば、そう思われる方も多いはずですから・・・。

尚、弊社では、グループネットワークを活用し、売却や賃貸のお手伝いもトータル的に行えます。
上記のようなケースは、お気軽にご相談下さい。

≫売却や賃貸に関しての詳しい情報は、こちらから

音に関しては、感じ方に個人差があるもの。
必ずしも聞こえないとは言えませんが、少なくとも、賃貸物件などに比べるとはるかにスラブ厚が厚くなっています。最近の分譲マンションでは、壁を強く叩いたりしない限りは、隣住戸の音はほとんど聞こえないと言われています。
※ただし、窓を開けている場合は除きます。

上下住戸への音の伝達も、弊社では、床に関してLL−40～45（遮音性基準）を使用する等、少しでも緩和されるような仕様を心がけております。
ご検討の物件の遮音性基準に関しましては、現地担当者までお気軽にお問い合わせください。

バルコニーの外壁に布団を干すことは、美観上の問題だけではなく、布団や留め金具などの落下の危険性があることから、多くのマンションで管理規約や使用細則等において禁止されています。
落下していく物は、どんなに小さな物であっても、通行者などにあたった時の衝撃が大きくなります。
事故が起こってからでは遅すぎるのです。
また、パラボラアンテナなどに関しても同様のことがいえます。
「うちは大丈夫」と過信をして布団等を干さないようにお願いいたします。

弊社のペット可マンションでは、1階の出入り口付近にて、ワンちゃん等の足洗い場を設けております。
散歩後のお手入れ等、さまざまなシーンでお使い頂けます。
※ペットを飼育される方には、管理費等とは別途料金（平成18年1月1日現在、300円程度）がかかります。

また、弊社では管理規約集にて、ペットを飼われる際の管理組合への写真提出を義務付け、「ペットの大きさ」や「水槽の大きさ」、「飼育不可の動物」等にも、色々な制限を設けております。
マンションの中には、ペットを飼われないお客様も多くいらっしゃいます。
ご入居いただくお客様全員に、快適な生活をしていただく為に、ペットの管理に関しても皆で規則を守っていくという気持ちを大切にしたいと思っています。
※ペットに関する制限の詳しい内容は、一度、ご検討されている物件の管理規約集をご参照頂ければと思います。

最近では、バルコニーのガーデニングが流行っていますが、弊社のバルコニーでもガーデニングは可能です。
ただ、弊社のバルコニーは、基本的に防水加工をしておりません。
排水溝も、雨水等の自然の水量に対しての対応となっております。一度に大量の水を流す事は、下の階への水漏れの原因にもなりますので、お控え頂ければと思います。
掃除をする時なども、ほうきで掃くか、雑巾で拭くようにしてください。

いつまでも安心して暮らしていただけるよう、セキュリティを強化。品質の高い防犯システムを用意しています。

オートロックシステム

マンション内への不要な訪問者の侵入を防ぐため、オートロックシステムを採用。

24時間体制のホームセキュリティシステム

エントランスホール、駐車場、エレベーター内には防犯カメラを設置し、住人の安全と安心を確保しています。また、火災や非常事態が発生した場合には、住戸内インターホンの非常用押しボタンで住戸玄関、管理事務室へ表示・通報、さらに24時間体制の警備会社に通報され事態に対処いたします。

上記は、あなぶき興産アルファマンションの一般例です。
物件によって仕様が異なるケースもございますので、詳しくは係員にお尋ね下さい。

弊社では、ご入居後の定期点検として「3ヶ月点検」・「1年目点検」・「2年目点検」を行っております。
生活を始めてしばらく時間経ってから気がついたことも、定期点検時にお伝え頂ければ、弊社のアルファサービス課の専任スタッフが迅速に対応いたします。

また、定期点検以外の時に、万一、修理や故障が生じた場合でも対応させて頂きますのでご安心ください。
また、弊社では定期点検の他にも、お客様に快適なマンションライフをお過ごし頂く為に、お客様のご意見やお困り事を受付させて頂く『お客様相談室』スマイルテレフォンを設備しております。
お住みになってお気づきの点や、お問い合わせ等どうな些細な事でも結構です。
お気軽にお電話ください。

頭金に関しては、必ずいくら位の準備がいるといった決まりはありません。
当たり前のことですが、長期で多額のローンを組むことになりますので、用意する頭金が多いほど返済は楽になります。ただ、最近の住宅を購入される方の中には、頭金0で購入されている方も少なくありません。
頭金を考える上で、重要になってくるのは「年間返済負担率」です。

ローンを組む場合には、金融機関の審査条件として、年収に対するローン年間返済額の率（年間返済負担率）が重要となります。この数値を元にして頭金を割り出す方法が最も分かりやすいでしょう。

＜ちなみに、年間返済額には、住宅購入返済額の他に、その他のローン（車などの）返済額もプラスして考えられます。また、年間返済負担率の審査条件は各金融機関で数値が異なりますので、営業担当者などへご確認ください。＞

お客様個々人の状況によって条件が異なってきますので、頭金を考える上でも、住宅購入に関する分譲価格以外の費用も含めて、一度モデルルームで「返済シミュレーション」を作成してもらうことをお勧めいたします。

分譲価格以外にかかる費用には、主に下記のものがあげられます。

購入時

1. 金融機関への保証料等（ローンを組む場合）
2. 登記代行手数料
3. 修繕積立基金
4. 印紙税
5. 登録免許税（土地分と建物分）
6. 不動産取得税（土地分と建物分）　等

入居後

1. 管理費
2. 修繕積立金
3. 駐車場代（駐車場保有の場合）
4. 固定資産税
5. 都市計画税（都市計画法指定区域内に保有した場合）　等

各費用の具体的な金額に関しましては、個人差もありますので、「返済シミュレーション」の際にお確かめください。

最近では、住宅ローンにも色々な商品が登場しています。
大きく分けて、「公的ローン」と「民間ローン」に分けられ、「公的ローン」には年金住宅融資、財形住宅融資等があり、「民間ローン」には代表的なものとして、各銀行ローンがあります。
また、民間金融機関と住宅支援機構が提携して提供している「フラット35」があります。
簡単な説明を、下記へ記載いたしますので、ご参考になさってください。

公的ローン

• 年金住宅融資
  厚生年金保険か国民年金に3年以上加入している人が対象となります。融資額は、どの年金に加入しているか、加入期間が10年未満かそれ以上かによって異なります。
  家族に、年金加入者が何人かいれば、1つの住宅に複数で申込ができます。
• 財形住宅融資
  財形貯蓄を1年以上継続していて、残高が50万円以上ある人が対象です。融資額は、貯蓄の10倍または購入価格の50％のうちで、いずれか低い額となります。
  限度額は4,000万円まで。金利は、5年毎に変動する5年固定金利型を採用しています。
• 自治体の融資
  その地域に一定期間居住または勤務している人が対象となっている場合が多く、融資条件、融資限度額等は、自治体によって異なります。
  ※制度は変更される場合がございます。

民間ローン

• 銀行
  一定の収入があり、将来にわたって継続した収入が見込める人が対象です。融資限度額は5,000万円程度が一般的で、その限度内において、記入機関によって決められた返済負担率を満たす額が融資額となります。
  金利は、＜変動金利＞、＜固定金利選択型＞、＜全期間固定金利型＞等から選べます。
• ろうきん（労働金庫）
  労働組合や生協の組合員は団体会員として、労働組合に加入していない人は入会金を払うことで、互助会や共済会に加入して利用できます。
  融資額は、担保評価額の80％以内で、返済能力の範囲内とされています。
• 生命保険会社
  一定の収入があり、将来継続して収入が見込める人が対象です。
  同一勤務先に3年以上勤務していること、申込時の年収条件等があり、金利は＜全期間固定金利型＞、＜変動金利型＞、＜固定金利選択型＞等から選べます。
  各融資に関する詳しい条件内容等は、各金融機関または住宅販売事務所に設置しておりますパンフレット等をご参照ください。

フラット35

フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携してみなさまに提供している長期固定金利住宅ローンです。長期固定金利住宅ローンは、資金のお受取り時に返済終了までの金利・ご返済額が確定する住宅ローンですので、長期にわたるライフプランを立てやすくなります。フラット35は、「金利変動がない安心」で大切なマイホームの取得とその後のライフプランをサポートします。

10年以上のローンを利用して住宅を購入した場合、取得年から10年間、年末のローン残高の1％・0.5％相当分が還付される減税制度です。
※毎年制度に見直しがございますので、詳しくはスタッフにお尋ねください。

不動産を取得する場合、次のような税金がかかってきます。
例えば、土地や建物を購入した時の売買契約書には印紙税、それらの不動産の名義変更の為の登録免許税も課税されます。
簡単に、下記へ記載いたしますので、ご参考になさってください。

• 印紙税（国税）
  ●印紙税は契約書を作成する時にかかる税金です。
  土地や建物を購入する時には、売買契約書を取り交わしますが、契約書には必ず印紙をはり、割印をすることで印紙税の納税となります。
  印紙税の税額は、契約書の表示されている売買価格等によって決められます。
  また、住宅ローンを組む時に、金銭消費貸借契約書を取り交わしますが、契約書には、必ず印紙をはり、割印をすることでローン契約を結ぶとそれだけで印紙税がかかるようになります。
• 登録免許税（国税）
  

  ●土地や建物を取得した場合、その権利関係を明らかにする為には、登記をする必要があります。
  住宅を購入した場合は、所有権の保存登記、ローン契約を行ったときは担保を設定する為の抵当権設定登記が必要となり、その際にいずれも登録免許税が課税され、登記の手続きを受けた司法書士が納税まで代行するのが一般的です。

• 不動産取得税（地方税）
  ●土地や建物を取得した時や、増改築をした時等に、所在地の都道府県によって課税されます。
  不動産所得税の算出の式は、
  ＜課税標準（その年の１月１日現在の固定資産税評価額）×税率＞
  で、税率は登記の内容によって異なります。
  また、上記の税金の他、不動産を所有していると下記の税金が毎年課税されます。

• 固定資産税（地方税）
  ●固定資産税は市町村が課税する地方税で、土地、建物、償却資産にかかります。
  毎年1月1日現在、各市町村の固定資産課税台帳に、所有者として登録されている人に課税されます。
  税額は「固定資産税評価額」に税率（通常は1.4%）をかけて算出されます。
• 都市計画税（地方税）
  ●都市計画税は、都市計画法で指定されている市街区域内の土地、建物の所有者に対して課税される地方税です。
  税額は固定資産税と同様に、固定資産税評価額に各市町村が定める税率をかけて算出します。税率の上限は0.3％です。
  ※地域によって弱冠内容が異なります。また、金利・税制等は変更される場合があります。

ここ数年、国や地方自治体で住宅取得を促進する為に、様々な税金の軽減措置が実施されてきました。ただ、今後はその軽減措置も段階的に縮小されていく予定となっています。
主な住宅に関わる税金の軽減措置について、下記へ簡単に記載いたします。
（平成18年1月1日現在）

• 贈与税
  贈与税の軽減措置としては、「相続時精算課税制度」があげられます。
  ●「相続時精算課税制度」
  平成15年1月1日以後に財産の贈与を受けた人は、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。
  適用者としては、贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子（代襲相続人を含みます。）とされています（年齢は贈与の年の1月1日現在のもの）。
• 住宅借入金等特別控除（ローン控除）
  ※詳しくは、「資金・税金のよくあるご質問：ローン控除について教えて！」の内容をご参照ください。
  上記の税制に関しましては、随時制度の内容・条件等が変更されていきます。
  お客様の住宅検討の時期に合わせて、税制の対象になるかどうかを、営業担当者までお確かめ頂くことをお勧めいたします。

弊社では、お客様に代わって登記申請の代行をさせて頂いております。
お客様には、お引渡し時に、登記に関する委任状をご提出頂くだけで、司法書士等とのやり取りや詳細な手続きは、弊社の業務担当が行いますので、ご安心ください。
また、確定申告の仕方なども、お引渡し前に行います入居説明会にて、ご質問等を承ります。お気軽にお問い合わせください。

繰り上げ返済とは、ローンの返済途中に、まとまったお金ができたら返済してローンを軽減することです。返済されたお金は、利息の基になる元金に充当されますので、利息分が大幅に減少される場合があります。
種類は2つあり、「期間短縮型」と「返済額軽減型」となります。

• 期間短縮型
  繰り上げ返済をして元金が減った分だけ、当初の返済期間を短くする方法です。
• 返済額軽減型
  繰り上げ返済による元金の減少に合わせて、毎回の返済額を減らす方法です。

どちらの型をとるかは、お客様ご自身の将来設計に合わせてご検討頂ければと思います。また、繰上げ返済では、入金の金額に合わせて手数料が変わってきます。繰り上げ返済前に、一度、ローン担当の銀行に手数料の確認をされることをお勧めいたします。

尚、繰り上げ返済の方法や手数料等については、金融機関によって条件が異なります。
ご検討の際には、まずは現在ご返済中の住宅ローン取扱金融機関にご相談下さい。

下記に簡単にローン控除適応のための確定申告についてご説明いたします。
※より詳しい情報は管轄税務署にお問合せ下さい。

ローン控除適応のためには、管轄税務署への確定申告書の提出が必要です。
申告は、住宅を取得した年の翌年から適応終了年まで、毎年の申告期間（2/16～3/15迄。）に行うようになります。
但し、サラリーマンの場合は、税務署への申告は初回のみで、2年目以降は年末調整の段階で控除を受けることになります。
また、申告の際には下記の書類の提出や情報を伝える必要があります。

1. 建物の登記簿謄（抄）本
2. 売買契約書の写し
3. 住民票の写し（取得した住宅に住んでいる証明のため）
4. 金融機関等から交付された住宅取得に係る借入金の年末残高証明書
5. 給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票
6. 確定申告書（税務署にあります）
7. 還付金の振込口座
8. 認印

尚、ローン控除適応のためには「原則的にご自身が居住している」等の一定の条件がございます。
状況によっては適応にならないケースもございますので、申告の前には、「適応となるかどうか」とか「具体的な申告方法」について、管轄の税務署にお問合せ、またはホームページでのご確認をお勧めいたします。

※ローン控除の還付金額に関する情報は「資金・税金のよくあるご質問：ローン控除について教えて！」をご参照下さい。

弊社では、ご入居後の定期メンテナンスとして「3ヶ月メンテナンス」・「1年目メンテナンス」・「2年目メンテナンス」を行っております。生活を始めてしばらく時間経ってから気がついたことも、定期メンテナンス時にお伝え頂ければ、弊社のアフターサービスの専任スタッフが迅速に対応いたします。
また、定期メンテナンス以外の時に、万一、修理や故障が生じた場合でも対応させて頂きますのでご安心下さい。

また、弊社では定期メンテナンスの他にも、お客様に快適なマンションライフをお過ごし頂く為に、お客様のご意見やお困り事を受付させて頂く『お客様相談室』スマイルテレフォンを設備しております。
お住みになってお気づきの点や、お問い合わせ等どうな些細な事でも結構です。お気軽にお電話下さい。

ご入居後、生活スタイルの変化と共に、リフォームを考えられる方も少なくありません。
専有部分の工事といっても、業者の出入りや工事に際する音等の発生があります。
同じマンションに住む方への影響も出てくる場合もありますので、リフォームをされる際には、まず管理組合までその旨を伝え承認をしてもらってください。

なお、共用部分や共用部分専用使用の箇所における、個人的なリフォームはできませんので、あらかじめご了承ください。（構造や消防法等に関わる部分となる為）

また、弊社ではグループネットワークとして、「リフォーム穴吹」がございます。
お気軽にご相談頂ければと思います。

≫「リフォーム穴吹」HPはこちら