下記に簡単にローン控除適応のための確定申告についてご説明いたします。
*より詳しい情報は管轄税務署にお問合せ下さい。
ローン控除適応のためには、管轄税務署への確定申告書の提出が必要です。
申告は、住宅を取得した年の翌年から適応終了年まで、毎年の申告期間(2/16〜3/15迄。)に行うようになります。
但し、サラリーマンの場合は、税務署への申告は初回のみで、2年目以降は年末調整の段階で控除を受けることになります。
また、申告の際には下記の書類の提出や情報を伝える必要があります。
(1)建物の登記簿謄(抄)本
(2)売買契約書の写し
(3)住民票の写し(取得した住宅に住んでいる証明のため)
(4)金融機関等から交付された住宅取得に係る借入金の年末残高証明書
(5)給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票
(6)確定申告書(税務署にあります)
(7)還付金の振込口座
(8)認印
尚、ローン控除適応のためには「原則的にご自身が居住している」等の一定の条件がございます。
状況によっては適応にならないケースもございますので、申告の前には、「適応となるかどうか」とか「具体的な申告方法」について、管轄の税務署にお問合せ、またはホームページでのご確認をお勧めいたします。
*ローン控除の還付金額に関する情報は「資金・税金のよくある質問Q&A」のQ4をご参照下さい。
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